大阪「ゲームバー」系列店が一斉閉店へ。コンピュータソフトウェア著作権協会からの警告で

大阪「ゲームバー」系列店が一斉閉店へ。コンピュータソフトウェア著作権協会からの警告で

家庭用ゲーム機やゲーミングパソコンを店内に揃え、飲食しながらゲームを楽しむことができる「ゲームバー」。中には大会を開催している店舗も多く、プレイヤーが交流できる場にもなっています。

しかし、ゲームを客に貸し出す行為、ゲームの大会を開いて集客する営業形態が、ゲーム開発元に対する著作権侵害行為に当たる可能性があります。このことから、ゲーム会社やコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)がゲームバーに対し、業態の改善・営業停止を要求することも少なくないと言います。

大阪「ゲームバー」系列店が一斉閉店

こういった警告を受け、大阪府でゲームバーを展開するクロノスは、府内で運営している3店舗「ゲームバー1UP」「ゲームバーカティーナ」「ゲームバーClan」の閉店を発表しました。

3店舗は公式Twitter・公式Webサイトにて「ACCSよりご指摘を受けましたため、ビルとの契約期間満了となる2018年7月29日をもって当店を閉鎖致します。長らくのご愛顧誠にありがとうございました。」などの文言を掲載しています。

閉店が決定している「ゲームバーClan」の店内(公式Webサイトより)

ACCSの見解

クロノスの運営店舗はどのような問題があったのでしょうか。

ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、ACCSは「警告を行ったのは事実だが、詳細については回答できない」とした上で、一般論として「家庭用ゲーム機器やゲームソフトを店舗に備え置き、顧客に貸し出して、店舗内に設置されたモニターに映写して遊技させる形態は法律違反に該当する」(広報担当者、以下同)とコメントしています。

「店舗の管理のもとでゲームソフトを顧客に貸し出して上映する行為は、ゲームソフトの著作権者の許諾を得ていない場合は、著作権(上映権)の侵害行為となる」という。

この点について、クロノス運営店舗のWebサイトには、あくまで“顧客主催”としながらも、任天堂のゲームタイトル「スプラトゥーン2」などの対戦イベントを実施し、プレイ画面をモニターに投影して盛り上がっている様子が掲載されています。

「大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U」「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」などの大会も開かれていた形跡も見受けられます。

顧客がゲーム機器を店内に持ち込んでいた可能性もありますが、「持ち込みが著作権侵害となるかはケースバイケースとなるため、一般的な回答は差し控える」としました。

任天堂も「許可していない」

ただ、任天堂は公式サポートサイト上に「当社では、当社製ゲーム機器およびゲームソフトの営利目的での利用について、許諾を行っておりません」と記載しています。開発元が営利目的での使用を認めていないにもかかわらず大会運営を行っていたことも、ACCSがクロノスに警告を行った一因と考えられます。

違反行為があった各店舗は、直ちに閉店するのではなく「契約満了時に閉店する」としています。約4カ月間、営業を続けることに対し、ACCSは「著作権侵害行為が今後も続くのであれば問題だが、現時点ですでに侵害行為が停止していれば(閉店まで期間があっても)問題はない」としました。

ただ、警告を受けて閉店する店舗は氷山の一角です。東京を中心に数多くのゲームバーが運営を続けているが、ACCSは「今後も従来と同様、ゲームソフトの権利者と相談しながら必要な対応を行っていく」と話しています。

情報元:ITMedia

Newsカテゴリの最新記事